これに伴い、一部の銀行ではマイナンバーの提示のない銀行口座からの海外への送金、海外から国内のマイナンバー提示のない口座への送金ができなくなっている事例が発生しているようです。
何行かHPを確認しましたが、銀行によって、厳格に運用しているところと、2016年1月以降の新規口座へは厳格に対応するが、既存口座については段階的に対応するところなど、まちまちです。
こちらのブログにて具体的に調べられた内容が記載されています。
手数料を節約して海外送金する方法
マイナンバーは住民登録をもとに割り振られるため、2015年の付番の際に非居住者であった場合は付番自体がなされていません。
番号をもらうためには帰国して住民登録が必要になります。
また、海外に転出する際には市役所等で転出手続きの際にマイナンバーカードまたは番号通知カードの「返納」が必要になります。
実際は「返納」と記載されたカードを返却されるので、「凍結」とか「失効」といった表現が適切なような気がしますが、「返納」しても付番された番号は生涯変わらず、おそらく「返納」後も税務管理等で利用されるため、あいまいな「返納」という言葉を使っているのでしょうね。
そもそもこの混乱はマイナンバーを戸籍情報に紐づけるのではなく、住民基本台帳に紐づけして、市町村に管理させているところにあると思います。
海外にいる日本人で、完全に日本と切り離された生活をされている方は少数ではないでしょうか？
多くの方が何らかの形で金銭面で日本との関係を持たれていると思います。
もともと、日本の金融機関は海外居住者への対応があいまいなことが多く、以前ミクロネシアに転出する際にも微々たる金額の預金等であるにもかかわらず、銀行ごとに対応が異なり、預金や投資で得られる利益以上の労力を使った覚えがあります。
マイナンバー制度について個人的に異論はありませんが、その制度の詳細を詰めないまま施行されてしまったような印象をうけます。
制度が完全施行されれば、海外居住者の対応についても落ち着くものと思いますが、それまでの数年間は混乱必須です。
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